学校紹介

本校の財政状況

                  南山国際高等学校・中学校財政状況報告

南山国際高等学校・中学校(以下「本校」という)は、『南山BULLETIN』および本校Webページ上において財政状況を公開し、学校運営の透明性を確保するとともに財政基盤を安定させ、教育環境の充実を目指す努力を継続的に行っています。ここでは、2017年度決算および2018年度予算について財務諸表と合わせてご報告いたします。

○2017年度決算について

 事業活動収支計算書は収支均衡の状況を示したものです。2017年度も引き続き適正な経費支出に努めましたが、当年度収支差額は△361,085千円となりました。これは、在籍生徒数が減少していることが要因で、前年度比△50,114千円となり、翌年度繰越収支差額は△8,478,013千円となりました。神言修道会からは、本校に勤務している会員の人件費節約額1,575千円分の学校経費負担のご援助があり、財政面においても本校教育にご支援いただいております。収入の部の学生生徒等納付金は、上述したとおり在籍生徒数が減少したため減額となりました。寄付金は、2017年度高等学校卒業生保護者から566千円、PTAからは、教育用品、図書等の現物寄付等1,433千円(生徒会助成金含む)、南山中学高校友の会から300千円をはじめ多くのご厚意が寄せられ、総額4,490千円となりました。補助金のうち愛知県私立学校経常費補助金は高校・中学とも補助単価が微増したものの、補助対象生徒数の減少等により前年度と比べて約15,203千円減少し、補助金全体では15,520千円の減少となりました。補助金は本校の経常収入の約39%を占めており、学生生徒等納付金に次ぐ収入源であるため、その獲得に注力しているところです。なお、雑収入の退職基金財団交付金は、退職給与引当金繰入額等の支出に対応するものであり、直接的な収入増に結びつくものではありません。事業活動収支計算を行う上での特有の事象に、資産取得による基本金組入額(第1号基本金)の増加また資産除却による組入額の減少が発生します。第1号基本金の組入額計算においては、新規取得分の取得価額と除却分の取得価額の差額を組入額として計上します。2017年度の主なものとして、教育用ネットワーク整備、図書の購入等が反映しています。支出の部の主な事業としては、管理棟外部ガラスフィルム張り工事、管理棟EHP移設工事を行いました。なお、事業活動支出の決算額は当初予算額の約93%の範囲内に収めることができました。これは、本校全構成員が厳しい財政状況を理解し、節約を意識するとともに、予算執行においては十分に精査を行い適切に執行していることの表れとも言えます。 資金収支計算書は、本校の1年間の全ての資金の流れを示したものです。収入の部の前年度繰越支払資金決算額(△3,108,057千円)と支出の部の翌年度繰越支払資金決算額(△3,350,539千円)の差額が242,482千円となっており、これは2017年度の諸活動の結果、資金が減少したことを表しています。 貸借対照表は、2017年度末時点での本校の資産状況を表すとともに2016年度末時点と対比しています。資産の部では、土地、教育研究用機器備品、管理用機器備品および図書を除く有形固定資産の金額が減価償却により減少しています。負債の部において、長期借入金は返済期限が1年以内の長期借入金への振替分が減少しています。


○2018年度予算について

 2013年度から改正した入学試験制度に伴い、中学入学試験および編入学試験実施を反映した受入れ見込生徒数に基づき、収入予算を編成することとし、生徒数の減少が明らかである学生生徒等納付金をはじめ各科目について、前年度決算額から概ね減額しています。 支出について、主な事業としてチャペルの外壁修繕・空調工事、職員室LED化、ヒートポンプ圧縮機取替工事、プールのサージタンク・バランシングタンク自動弁の修繕を計画しています。経常的な経費については、2017年度と同様に必要額を積算した結果を計上することとしました。 なお、2018年度予算は、2018年3月に決定されている関係で、前年度繰越収支差額および前年度繰越支払資金は、2017年度決算の繰越額と一致しておりません。

 本校は、2018年度より中学1年生の募集を停止することとなり2022年度末に閉校することとなりました。これにより、2018年度以降学生生徒等納付金等は段階的に大きく減少しますが、閉校までの5年間の教育・学校運営プログラムにおいて、最後の一人まで大切にサポートしていくための財政的な責任は南山学園理事会が持ちます。この理事会のサポートの下に教育環境の整備・充実を図るべく本校全構成員が努力していく所存です。 保護者の皆様をはじめ、関係各位の皆様には、今後とも、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

                                        以上

【別紙】学校法人会計基準改正説明資料.pdf

2017(H29)財務諸表(国際校).pdf
このページのトップに戻る