本校の財政状況

○2008年度決算について

第1表の消費収支計算書とは、負債とならない収入いわゆる帰属収入から設備投資等に充当される基本金組入額を控除した額(消費収入)と単年度の経費である消費支出との均衡状況を表すものです。当年度も引き続き、適正な経費支出に努めましたが、133,653千円の当年度消費支出超過となり、翌年度繰越消費支出超過額は6,585,660千円となっています。主な収入である学生・生徒等納付金は、本校の教育事業をご理解いただき、順調に生徒を受入れることができたため、決算額として増加しました。手数料の大半を占めるのは、入学検定料ですが、昨年度並みとなっています。寄付金には、2008年度高等学校卒業生保護者から785千円、南山中学高校友の会から図書600千円、個人の方からAED一式315千円をはじめ、多くのご厚意が寄せられ、総額2,830千円となりました。補助金のうち愛知県補助金について、2008年度の補助単価は前年度より増額されましたが、併せて、補正評点の配点も変更されました。この条件下において、補助対象生徒数の増加もあり、昨年度より12,602千円増加しました。なお、補助金全体は、本校帰属収入の約34％を占めており、学生・生徒等納付金に次ぐ重要な収入源となっております。雑収入の主たるものは、愛知県私学退職基金財団交付金ですが、この収入に対応する支出に消費収支計算書では退職金給与引当金繰入額、後述する資金収支計算書では人件費支出に含まれる退職金が該当するので、直接的な収入増に結びつくものではありません。消費収支計算を行う上での特有の事象に、資産取得による基本金組入額(第1号基本金)があり、また資産除却による組入額の減少が発生します。第1号基本金の組入額計算においては、新規取得分の取得価格と除却分の取得価格の差額を組入額として計上します。当年度は、4ヵ年計画の2年目である高校棟空調機器取替および緊急地震速報装置一式等を取得し、交換前高校棟空調機器等を除却した結果を反映しています。

支出についての決算額は、ほぼ当初予算の範囲内に収めることができました。これは、本校構成員全員が財政状況を理解し、予算編成から予算執行まで節約を意識し、適切に実行していることも寄与しております。なお、本校の特徴的な内容として、教育研究経費総額の約66％、管理経費総額の約43％を占めている減価償却額の負担が大きく、消費支出額を押し上げることとなっています。　

第2表の資金収支計算書は、本校の1年間の活動における、すべての資金の流れを記録したものです。収入の部の前年度繰越支払資金決算額(△2,427,102千円)と支出の部の次年度繰越支払資金決算額(△2,407,804千円)の差額が19,298千円となっており、これは2008年度に生徒数の増加等により、資金が増加したことを表しています。　

第3表の貸借対照表は、2008年度末時点での本校の資産状況を表すとともに2007年度末時点と対比しています。資産の部では、有形固定資産の金額が減価償却により減少しています。負債の部では、施設整備等を実行する場合、現在、全額自己資金で行っているため、長期借入金は、返済相当額が減少しています。

○2009年度予算について

収入については、2008年度から年次進行にて授業料を改定した2年目となりますが、昨今の不安定な経済情勢を勘案しつつ、収入予算を編成しました。

支出について、2008年度と同様に経常的な経費については予算計上することとし、事業計画として、教育環境整備4ヵ年計画の3年目となります特別棟空調機器取替を実施します。新たに外部委託のスクールカウンセラーを原則、週1回配置することとし、生徒のメンタルヘルスに関する相談体制を向上します。さらに、校内ミサおよび各種式典等で使用する聖器具を新規に購入し、カトリックスクールにおける文化性・宗教性の理解を深めるよう教育現場へ取り入れることとします。また、人件費である退職給与引当金繰入額の計算は、従来、全教職員の退職金要支給額の約13.3％としていましたが、2009年度より、退職金要支給額から愛知県私学退職基金財団交付金を差引いた金額を計上することとしました。今回の計上方式の変更に伴い発生する過年度の繰入不足額は、2013年度までの5年間で解消していく予定です。

本校は財政上、極めて厳しい状況にありますが、教育環境の維持・向上を図り、社会的な負託に応える学校であり続けるため、全構成員が努力していく所存です。保護者の皆様をはじめ、関係各位の皆様には、今後とも、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。